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新着情報

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実質賃金 6月は0.4%減で3カ月連続減
(2022年8月17日)

厚生労働省は5日、6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)はボーナスの増加などで2.2%上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比0.4%減と3カ月連続で減少した。


国家公務員の月給とボーナス 3年ぶりにともに引上げを勧告
(2022年8月17日)

人事院は8日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう3年ぶりに国会と内閣に勧告した。月給は0.23%(平均921円)、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から若手に重点を置き、30歳代半ばまでに限定。


マイナ保険証 患者の窓口負担減へ
(2022年8月17日)

厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担3割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を6円とし、現行の21円より引き下げる(従来型の保険証は9円を12円に引上げ)。再診時の窓口負担21円はなくす。


コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
(2022年8月8日)

後藤厚生労働大臣は、2日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。


特定技能外国人の運用方針見直しへ
(2022年8月8日)

政府は3日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させる。全業種合計の上限人数は据置きとする。このほか、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通し。


 
 

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