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新着情報

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国民健康保険 出産前後における保険料免除へ
(2022年11月21日)

厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分(4カ月間)の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年1月の実施を目指すとしている。


「中途採用」⇒「経験者採用」に
(2022年11月14日)

経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。


傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多
(2022年11月14日)

協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33%と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約5万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。


実質賃金が6カ月連続で減少
(2022年11月14日)

厚生労働省が8日に発表した毎月勤労統計調査によると、9月の実質賃金が前年同月比1.3%減となり、6カ月連続でマイナスとなった。7〜9月でみると1.7%減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5%に達しており、実質賃金の減少につながっている。


24.5%で定年が「65歳以上」
(2022年11月7日)

厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7%、再雇用制度がある企業で22.0%だった。


 
 

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